2020年7月7日

アフターコロナでのオンライン相談窓口サービス需要増加に伴い 「オンライン接客特化型調査」を開始

　株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長守住邦明、以下 「当社」）は、この度、新型コロナウイルスの影響によるニューノーマル（新常態）に対応すべく、 金融機関様やメーカー様の売場や展示場等向けに「オンライン接客特化型調査」のサービスを開始しましたのでお知らせいたします。

◆「オンライン接客特化型調査 」とは

　現在、新型コロナウイルスの影響により、在宅ワーク、テレワークを導入されている企業様が増えております。また緊急事態宣言の解除に伴い、外出自粛が段階的に緩和されておりますが、未だ自宅で過ごす方や外出を控える方が多い状況が続いております。このような時代背景もあり、金融機関様を中心にオンラインでの相談窓口開設も増加傾向にあります。
　そのような企業様より「オンライン相談窓口について、お客様の理解度や満足度を確認したい」や「オペレーション通りの対応が出来ているか確認したい」等のご相談をいただく機会が増えているため、この度「オンライン接客特化型調査」のサービスを開始いたしました。

◆「オンライン接客特化型調査」 の特徴

【このようなお悩みの企業様におすすめ】
・　オンラインで接客を開始したばかりで正しく接客できているか確認したい
・　担当者によって対応にバラつきがあるので、サービスレベルを均一化させたい
・　第三者の公正な視点でサービスを評価してほしい
・　自社と競合との差を比較したい

【調査項目例】
　企業理念、教育研修・オペレーションマニュアル等をベースに調査項目を設計し、項目に沿って評価を実施いたします。
・　システムについて事前に案内、説明があったか？
・　指定時間通りに面談が開始されたか？
・　担当者の説明内容は分かりやすかったか？
・　担当者の身だしなみは清潔感があったか？
・　質問したことを正しく理解し、適切な回答があったか？
・　オンライン上で提示された資料は見やすかったか？

　当社は、今後も様々なシーンにおいて企業様のサポートを行い、各業界・業種の発展に寄与出来るよう、サービス向上に努めて参ります。
※　調査対象者の属性、人数、拘束時間、その他調査に関わる調査条件などにより費用が異なります。お見積のご相談はお気軽にお問い合わせください。
 
■本件に関するお問い合わせ■
株式会社RJCリサーチ　リリース担当
E-mail：info@rjc.co.jp

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2020年6月25日

クイックデザイン調査「サクッと！SURVEY」を開始

　株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 守住邦明、以下「当社」）は、アフターコロナの消費活性化に向けて、消費者の購買意欲を高めるパッケージデザインの制作を支援するクイックデザイン調査「サクッと！SURVEY」を開始いたしました。

◆サービス概要

　政府による緊急事態宣言の解除後、徐々に流通小売店舗にも活気が戻りつつある中で、これから消費活性化へ向けて新商品の市場への投入、消費者キャンペーンの実施が想定されます。消費活性化の動きを更に促進するために、この度消費者の購買意欲を高めるパッケージデザインやノベルティデザインを知るためのクイックデザイン調査「サクッと！SURVEY」を開始いたしました。

◆調査の流れ

デザインデータ受領～実査～調査データご納品まで最短１週間で調査が可能です。

◆調査費用

調査費用により、調査項目数や回収サンプル数を増減させることが可能です。

◆導入事例

■本件に関するお問い合わせ■
株式会社RJCリサーチ　リリース担当
E-mail：info@rjc.co.jp

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2020年6月19日

食品・飲料メーカー様向け　新サービス 「マケプロ」 開始 ～アフターコロナにおけるプロモーションの企画立案から実行までトータルサポート～

　株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 守住邦明、以下「当社」）は、流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067、以下「インパクトHD」）が実施した「生活実態調査」の調査結果を踏まえ、食品・飲料メーカー様向けに、アフターコロナに向けて自社商品のターゲットとする消費者属性に対して、より踏み込んだグループインタビュー調査や収集したデータをもとにプロモーションの企画立案・実行のトータルサポートを行う新サービス「マケプロ」を開始いたしました。

◆アフターコロナでは “自炊ライフの充実化” や “買い物の時短化” が進行

　インパクトHDが2020年4月28日～5月8日の期間に緊急事態宣言前後での消費行動の変化を明らかにするために実施した 「生活実態調査」　の調査結果によると、自宅での自炊の頻度やインスタント食品・冷凍食品の購入が増加傾向にあります（図1）。また、緊急事態宣言が解除された後の買い物時間に関しては、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを低減させるために、「買い物の時短化」 が進んでいくことも推測されます（図2、3）。
今後もテレワークや自宅で過ごす 「おうち時間」 が増え、時短メニュー、アレンジメニュー、チャレンジメニュー等、「自炊ライフを充実させる施策」 や、消費者に対して売場で短時間かつ強くアピールすることができるか否かが視認率・購買率向上の鍵となっています。

図1：「緊急事態宣言」 後、食習慣の変化について

図2：「緊急事態宣言」 後、１回の買い物にかけるおおよその時間

図3：「緊急事態宣言」後、消費者が１回の買い物にかける時間の増減

※インパクトHDが2020年4月28日～5月8日の期間に実施した「生活実態調査」より抜粋

◆食品・飲料メーカー様向け『マケプロ』とは

　今回行った 「生活実態調査」 からもわかるように、新型コロナウイルスの影響により、人々の食習慣や購買行動に変化が起き始めております。そのため、食品・飲料メーカー様から自社商品のターゲットとする消費者属性から現在求められているものは何か、どのような商品・キャンペーン等があると喜ばれるのか等をリサーチしたいとご相談をいただく機会が増えております。また収集したデータをもとに、プロモーション施策も合わせて実行していきたいとご相談いただくこともあり、この度 「マケプロ」 のサービス提供を開始いたしました。

※ご依頼内容、業務範囲により費用が異なります。お見積のご相談はお気軽にお問い合わせください。

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2020年6月16日

～ウィズコロナ＆アフターコロナに対応した自己購入型調査～ 非接触型サンプリングサービス 「買いタメ」 を開始

株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 守住邦明、以下「当社」）は、政府による非常事態宣言の解除後も続く、推奨販売など「人を介した販売促進の実施が難しい状況」に対応し、非接触型サンプリングサービス『 買いタメ 』 を開始しましたことをお知らせいたします。

【サービス概要】

政府による緊急事態宣言の解除後、徐々に流通小売店舗に活気が戻りつつありますが、未だ新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、試飲販売、試食販売等の推奨販売は「人を介した販売促進の実施が難しい状況」が続いております。試飲販売、試食販売等 の推奨販売は、消費財メーカー様にとって販売促進活動に留まらず、商品を試した消費者の反応を知り、その後の商品プロモーションのヒントを得る重要な情報収集の手段でもありました。このような状況の中で、試飲販売、試食販売等の推奨販売で行ってきた「商品のトライアル機能」「消費者からの反応収集機能」の双方を実現する、非接触型サンプリング サービス『買いタメ』を開始いたしました。

【サービス導入メリット】

●商品の価値の実感
→実際の生活シーンで商品を使用・喫食することで、 商品の価値をリアルに実感してもらうことができます。
●リピート購入へつながる
→「店舗での購入経験 （売り場理解 」「商品価値の実感」 により、リピート購入へと繋げることが可能です。
●商品の受容性の把握
→事後アンケートにより、実際の生活シーンで使用・喫食した感想（消費者の生の声）を知ることが できます。
●販売支援効果（副次効果）
→商品を店頭で購入することで、店頭商品の回転率やPOSを上げることができます 。

【サービス導入の流れ】


※オプションとして、下記のようなサービスも行っております。
①募集時、商品価値のどこに興味を持ったのか等の追加アンケート
②店頭での商品購入時の店頭状況情報の収集（商品のフェイス数やPOPの状況等）
③アンケート内容の分析

【調査単価】


※ 調査 実施（完了数）に応じたご請求となります。最低ご発注ロット数は100件～となります 。
※ アンケートの集計分析等のオプションサービスは、別途お見積もりいたします 。

【導入事例】

【食品メーカー様】

2020年6月9日

アフターコロナに向けた事業強化　『覆面調査 国内最大級事業』継承のお知らせ

この度、マーケティングリサーチ事業の更なる昇華、およびアフターコロナにおけるニューノーマル（新常態）に対応すべく、本日開催の当社取締役会において2020年7月1日（水）を効力発生日として、親会社であるインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ・証券コード6067、以下 「インパクトHD」）のリサーチ＆コンサル事業を承継する吸収分割契約を締結することについて決議しましたので、お知らせいたします。

【概要】

当社は、1967年の創業から 「ユーザーとサプライヤーをつなぐ」 ことを目標に、独立系マーケティングリサーチ会社として市場環境分析、企業イメージ調査、業界動向調査等、幅広い調査領域において多様な調査手法で、クライアント企業様からのマーケティングリサーチ分野における様々なニーズに応えてまいりました。インパクトHDのリサーチ＆コンサル事業は、日本国内で年間約10万件提供している流通・サービス店舗向けにCS（顧客満足度）、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店舗オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。
本吸収分割契約では、アフターコロナにおけるニューノーマル（新常態）に対応すべく、両社の持つ人材をはじめとした事業リソースの共有、およびサービスメニューの拡充を通じて、マーケティングリサーチ業界における競争力の向上を実現し、収益の拡大を図ることを目的として実施いたします。

詳細はPDFをご確認ください

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2020年3月12日

『ホームユーステスト ワンストップサービス』 を開始～新型コロナウイルスの拡散防止に対応した非接触型調査～

株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 守住邦明、以下 「当社」）は、マーケティング・リサーチ事業を通じ、生活者と企業を情報で結び、より良い社会環境の創出に取り組んでおります。

この度当社では、新型コロナウイルスなどの感染拡大防止の社会動向に伴い、実施の中止や延期が発生している、会場調査などの「接触型調査」のリカバリー調査として、調査員や調査参加者との接触のない 『ホームユーステスト　ワンストップサービス』 を開始しましたことをお知らせいたします。

●　ホームユーステスト（HUT）とは

新商品や発売前の試作品などを調査対象者宅に送り、普段使用している商品の代わりに一定期間利用、あるいは、試飲・試食してもらい、使用後に商品の使用感、効果感などの評価を取得する調査手法です。健康食品、栄養機能食品、スキンケア用品、ヘアケア用品、洗濯洗剤など、一定期間使用しないと効果を実感できないような商品が対象となります。

発売前に商品の需要調査や商品の課題抽出、競合商品との比較など、実際の利用シーンで使用してもらうことで、一般消費者の声を集めることが出来る調査手法です。調査対象者は、無料で商品を試すことができ、企業側は、商品を試した調査対象者からのリアルな回答を得ることができるので、商品の質を改善・向上するためのヒントを得ることができます。

●　『ホームユーステスト ワンストップサービス』 の特徴

【特徴１】　非接触型調査
　ご自宅で調査に参加ができる「非接触」型の調査であるため、会場調査のような「接触型」の調査手法と比較し、新型コロナウイルスなどの感染リスクを低減させた運用が可能となります。参加者の安心感も高まるため、調査参加者のキャンセルなどのリスク低減にも効果を発揮します。

【特徴２】　調査手法変更による手間の軽減
　調査対象者のリクルーティング、当社物流倉庫での調査対象商品の管理・発送、アンケートシステム（調査画面）の作成、データ集計・分析までをワンストップでご対応いたします。

【特徴３】　調査の正確性
　会場調査で実施している調査フロー ※ を再現した調査が可能です。当社コールセンターによるアンケートの回答管理（回答催促）と当社物流倉庫による調査対象商品の受領確認を行い、正しいプロセスでの調査を実施することが可能です。

　※例 ： 事前調査 → 商品使用（テスト） → 事後調査

●　調査価格

関東、関西で200サンプルずつ回収する調査を「会場調査」と「ホームユーステスト」で実施した際の比較例

※１　ストリートキャッチとは、会場調査（CLT）などの際、当日周辺の歩行者に声を掛けて街頭でスクリーニング質問を行い、条件に合致した対象者を会場に呼び込む呼集方法
※２ 上記の価格は、事前調査、試食１回、事後調査を実施した場合の想定価格です
※３ リクルート対象条件、試飲・試食（回数・量）に応じて、価格・スケジュールが変動いたします
※４ オプションとして、調査で使用した商品の回収作業も行っております

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2020年2月21日

LINEリサーチとのオフィシャルパートナー契約締結のお知らせ

株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：守住 邦明）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）と、『オフィシャルパートナー契約』を締結いたしました。
RJCリサーチはLINEリサーチと密に連携し、従来型の市場調査にとどまらず、スマートフォンを活用した次世代型のリサーチを提供してまいります。

◆現在提供可能なリサーチメニュー

• サブパネル調査

リサーチパネルの中でも10代、20代のパネル数が圧倒的に多いLINEリサーチの強みを生かし、学生など若年層に対して量的な調査を行うことができます。さらにサブパネルを利用すれば出現率の低いターゲットに効率よく調査を行うことができます。

• 生活実態調査

モニターから写真を提出してもらうことで、生活実態を把握する調査を行うことができます。

◆今後提供予定のリサーチメニュー

• オープン型リサーチ

8000万人以上いるLINEユーザーに対し、LINEリサーチの仕組みを使ってアンケートを実施できます。イベントや店舗でのお客様アンケートにご活用頂けます。

• 商圏調査

地点ログをもとに、特定地点周辺を訪れたことがあるユーザーに対してアンケートを実施できます。商圏調査、訪問履歴のある利用実態調査にご活用頂けます。

• 日記調査

行動や感情をチャットで記録し、生活者の行動や感情の動きを追うことができます。購買行動や消費行動などの生活実態把握の調査にご活用いただけます。

今後は「LINEリサーチ」のオフィシャルパートナーとして、LINE 社と密に連携し、調査オペレーションの遂行のみにとどまらず、クライアントそれぞれが抱える課題の解決につながる高い専門性を備えた市場調査を提供して参ります。

LINE for Business
新パートナー制度について
LINEリサーチパートナー調査会社一覧

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