ニュースリリース

食品・飲料メーカー様向け 新サービス 「マケプロ」 開始 ~アフターコロナにおけるプロモーションの企画立案から実行までトータルサポート~

 株式会社RJCリサーチ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 守住邦明、以下「当社」)は、流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067、以下「インパクトHD」)が実施した「生活実態調査」の調査結果を踏まえ、食品・飲料メーカー様向けに、アフターコロナに向けて自社商品のターゲットとする消費者属性に対して、より踏み込んだグループインタビュー調査や収集したデータをもとにプロモーションの企画立案・実行のトータルサポートを行う新サービス「マケプロ」を開始いたしました。

◆アフターコロナでは “自炊ライフの充実化” や “買い物の時短化” が進行

 インパクトHDが2020年4月28日~5月8日の期間に緊急事態宣言前後での消費行動の変化を明らかにするために実施した 「生活実態調査」 の調査結果によると、自宅での自炊の頻度やインスタント食品・冷凍食品の購入が増加傾向にあります(図1)。また、緊急事態宣言が解除された後の買い物時間に関しては、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを低減させるために、「買い物の時短化」 が進んでいくことも推測されます(図2、3)。
今後もテレワークや自宅で過ごす 「おうち時間」 が増え、時短メニュー、アレンジメニュー、チャレンジメニュー等、「自炊ライフを充実させる施策」 や、消費者に対して売場で短時間かつ強くアピールすることができるか否かが視認率・購買率向上の鍵となっています。

図1:「緊急事態宣言」 後、食習慣の変化について
マケプロ図1

図2:「緊急事態宣言」 後、1回の買い物にかけるおおよその時間
マケプロ図2

図3:「緊急事態宣言」後、消費者が1回の買い物にかける時間の増減
マケプロ図3
※インパクトHDが2020年4月28日~5月8日の期間に実施した「生活実態調査」より抜粋

◆食品・飲料メーカー様向け『マケプロ』とは

 今回行った 「生活実態調査」 からもわかるように、新型コロナウイルスの影響により、人々の食習慣や購買行動に変化が起き始めております。そのため、食品・飲料メーカー様から自社商品のターゲットとする消費者属性から現在求められているものは何か、どのような商品・キャンペーン等があると喜ばれるのか等をリサーチしたいとご相談をいただく機会が増えております。また収集したデータをもとに、プロモーション施策も合わせて実行していきたいとご相談いただくこともあり、この度 「マケプロ」 のサービス提供を開始いたしました。
グループインタビュー
キャンペーン
POP・什器
ノベルティー
PISTA
ラウンダー

※ご依頼内容、業務範囲により費用が異なります。お見積のご相談はお気軽にお問い合わせください。

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