訪問調査調査員が対象者の自宅を訪問し、
調査の協力を依頼する調査手法です。
北海道から沖縄まで全国で約900名の調査員ネットワークを保有しており、総務省統計局の「家計消費状況調査」を平成18年4月~平成20年11月まで担当した実績があります。
訪問調査の特長
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高い回収率
調査員が対象者に直接協力依頼できるため、他の手法よりも高い回収率が期待できます。
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誤解のない回答
調査の注意点を調査員が直接対象者に説明できるため、誤解のない回答が得られます。
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質問量が多い調査の実施が可能
留置法の場合、質問量が多い調査の実施が可能です。
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統計的な代表性が確保
エリアサンプリングなど、統計的な代表性が確保できる抽出方法が確立されています。
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調査費用が割高
調査員が1軒ごとに訪問するので、調査費用が割高になります。
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対象者本人以外が回答
対象者本人以外が回答する可能性があるため、回収時の確認やコールバック等により、対象者違いの票を除外する工夫が必要です。
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対象者に直接会えない
昨今は、昼間の在宅率の低下やオートロックマンションの増加により、対象者に直接会って依頼することが難しくなっています。
訪問調査の手法について
RJCリサーチでは、2つの訪問調査方法に対応しています。
対象者の設定方法には、住民基本台帳を用いた方法や、住宅地図を用いたエリアサンプリング法などがあります。住民基本台帳の閲覧は、国や地方公共団体等、公益性の高い調査のみに限定されているため、エリアサンプリング法等、住民基本台帳によらない方法が主流となっています。
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面接法
調査員が直接面接で質問し回答を書き取る訪問方法です。
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留置法
訪問して調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する訪問調査方法です。
サポート事例
業種 | 教育・研究・医療機関 |
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事例 | 自社で保有している調査員を動員し、全国各地で1世帯2~3時間に及ぶ面接調査を毎年実施している。 |
予算例
提供サービス | 調査実施 / 集計 |
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サンプル数(回収数) | 1,000サンプル |
設問数 | 30問 |
対象者 | 首都30km圏内に在住の一般個人 |
納品物 | 単純集計、クロス集計、回答ローデータ |
納品日程 | 約6週間 |
上記のケースですと、約600万円です。
※ 費用は、提供サービスの範囲、調査内容、対象者条件、分析内容、日程などによって変動いたします。
御社のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。