ニュースリリース

2020年6月25日

クイックデザイン調査「サクッと！SURVEY」を開始

　株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長守住邦明、以下「当社」）は、アフターコロナの消費活性化に向けて、消費者の購買意欲を高めるパッケージデザインの制作を支援するクイックデザイン調査「サクッと！SURVEY」を開始いたしました。

◆サービス概要

　政府による緊急事態宣言の解除後、徐々に流通小売店舗にも活気が戻りつつある中で、これから消費活性化へ向けて新商品の市場への投入、消費者キャンペーンの実施が想定されます。消費活性化の動きを更に促進するために、この度消費者の購買意欲を高めるパッケージデザインやノベルティデザインを知るためのクイックデザイン調査「サクッと！SURVEY」を開始いたしました。

◆調査の流れ

デザインデータ受領～実査～調査データご納品まで最短１週間で調査が可能です。

◆調査費用

調査費用により、調査項目数や回収サンプル数を増減させることが可能です。

◆導入事例

■本件に関するお問い合わせ■
株式会社RJCリサーチ　リリース担当
E-mail：info@rjc.co.jp

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2020年6月19日

食品・飲料メーカー様向け　新サービス「マケプロ」開始～アフターコロナにおけるプロモーションの企画立案から実行までトータルサポート～

　株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長守住邦明、以下「当社」）は、流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067、以下「インパクトHD」）が実施した「生活実態調査」の調査結果を踏まえ、食品・飲料メーカー様向けに、アフターコロナに向けて自社商品のターゲットとする消費者属性に対して、より踏み込んだグループインタビュー調査や収集したデータをもとにプロモーションの企画立案・実行のトータルサポートを行う新サービス「マケプロ」を開始いたしました。

◆アフターコロナでは “自炊ライフの充実化” や “買い物の時短化” が進行
　インパクトHDが2020年4月28日～5月8日の期間に緊急事態宣言前後での消費行動の変化を明らかにするために実施した「生活実態調査」　の調査結果によると、自宅での自炊の頻度やインスタント食品・冷凍食品の購入が増加傾向にあります（図1）。また、緊急事態宣言が解除された後の買い物時間に関しては、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを低減させるために、「買い物の時短化」が進んでいくことも推測されます（図2、3）。
今後もテレワークや自宅で過ごす「おうち時間」が増え、時短メニュー、アレンジメニュー、チャレンジメニュー等、「自炊ライフを充実させる施策」や、消費者に対して売場で短時間かつ強くアピールすることができるか否かが視認率・購買率向上の鍵となっています。

図1：「緊急事態宣言」後、食習慣の変化について

図2：「緊急事態宣言」後、１回の買い物にかけるおおよその時間

図3：「緊急事態宣言」後、消費者が１回の買い物にかける時間の増減

※インパクトHDが2020年4月28日～5月8日の期間に実施した「生活実態調査」より抜粋

◆食品・飲料メーカー様向け『マケプロ』とは
　今回行った「生活実態調査」からもわかるように、新型コロナウイルスの影響により、人々の食習慣や購買行動に変化が起き始めております。そのため、食品・飲料メーカー様から自社商品のターゲットとする消費者属性から現在求められているものは何か、どのような商品・キャンペーン等があると喜ばれるのか等をリサーチしたいとご相談をいただく機会が増えております。また収集したデータをもとに、プロモーション施策も合わせて実行していきたいとご相談いただくこともあり、この度「マケプロ」のサービス提供を開始いたしました。

※ご依頼内容、業務範囲により費用が異なります。お見積のご相談はお気軽にお問い合わせください。

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2020年6月16日

～ウィズコロナ＆アフターコロナに対応した自己購入型調査～非接触型サンプリングサービス「買いタメ」を開始

株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長守住邦明、以下「当社」）は、政府による非常事態宣言の解除後も続く、推奨販売など「人を介した販売促進の実施が難しい状況」に対応し、非接触型サンプリングサービス『買いタメ』を開始しましたことをお知らせいたします。

【サービス概要】

政府による緊急事態宣言の解除後、徐々に流通小売店舗に活気が戻りつつありますが、未だ新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、試飲販売、試食販売等の推奨販売は「人を介した販売促進の実施が難しい状況」が続いております。試飲販売、試食販売等の推奨販売は、消費財メーカー様にとって販売促進活動に留まらず、商品を試した消費者の反応を知り、その後の商品プロモーションのヒントを得る重要な情報収集の手段でもありました。このような状況の中で、試飲販売、試食販売等の推奨販売で行ってきた「商品のトライアル機能」「消費者からの反応収集機能」の双方を実現する、非接触型サンプリングサービス『買いタメ』を開始いたしました。

【サービス導入メリット】

●商品の価値の実感
→実際の生活シーンで商品を使用・喫食することで、商品の価値をリアルに実感してもらうことができます。
●リピート購入へつながる
→「店舗での購入経験（売り場理解」「商品価値の実感」により、リピート購入へと繋げることが可能です。
●商品の受容性の把握
→事後アンケートにより、実際の生活シーンで使用・喫食した感想（消費者の生の声）を知ることができます。
●販売支援効果（副次効果）
→商品を店頭で購入することで、店頭商品の回転率やPOSを上げることができます。

【サービス導入の流れ】

※オプションとして、下記のようなサービスも行っております。
①募集時、商品価値のどこに興味を持ったのか等の追加アンケート
②店頭での商品購入時の店頭状況情報の収集（商品のフェイス数やPOPの状況等）
③アンケート内容の分析

【調査単価】

※ 調査実施（完了数）に応じたご請求となります。最低ご発注ロット数は100件～となります。
※ アンケートの集計分析等のオプションサービスは、別途お見積もりいたします。

【導入事例】

【食品メーカー様】
課題（ニーズ）

・商品を一般消費者に試してもらい、商品の良さを実感してもらいたい
・商品の使用感や満足度の声を収集したい
・流通対策（店頭商品の回転率を上げて売上の山を作りたい）

成果

・全国500名が商品を購入しアンケートに回答
・収集したデータを商品改善に活用

【化粧品メーカー様】

課題（ニーズ）

・商品をタメして良さを実感してもらいたい（トライアル）
・実生活で使用した使用感や満足度の声を収集したい

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2020年6月9日

アフターコロナに向けた事業強化　『覆面調査国内最大級事業』継承のお知らせ

この度、マーケティングリサーチ事業の更なる昇華、およびアフターコロナにおけるニューノーマル（新常態）に対応すべく、本日開催の当社取締役会において2020年7月1日（水）を効力発生日として、親会社であるインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ・証券コード6067、以下「インパクトHD」）のリサーチ＆コンサル事業を承継する吸収分割契約を締結することについて決議しましたので、お知らせいたします。

【概要】

当社は、1967年の創業から「ユーザーとサプライヤーをつなぐ」ことを目標に、独立系マーケティングリサーチ会社として市場環境分析、企業イメージ調査、業界動向調査等、幅広い調査領域において多様な調査手法で、クライアント企業様からのマーケティングリサーチ分野における様々なニーズに応えてまいりました。インパクトHDのリサーチ＆コンサル事業は、日本国内で年間約10万件提供している流通・サービス店舗向けにCS（顧客満足度）、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店舗オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。
本吸収分割契約では、アフターコロナにおけるニューノーマル（新常態）に対応すべく、両社の持つ人材をはじめとした事業リソースの共有、およびサービスメニューの拡充を通じて、マーケティングリサーチ業界における競争力の向上を実現し、収益の拡大を図ることを目的として実施いたします。

詳細はPDFをご確認ください

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2020年3月12日

『ホームユーステストワンストップサービス』を開始～新型コロナウイルスの拡散防止に対応した非接触型調査～

株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長守住邦明、以下「当社」）は、マーケティング・リサーチ事業を通じ、生活者と企業を情報で結び、より良い社会環境の創出に取り組んでおります。

この度当社では、新型コロナウイルスなどの感染拡大防止の社会動向に伴い、実施の中止や延期が発生している、会場調査などの「接触型調査」のリカバリー調査として、調査員や調査参加者との接触のない『ホームユーステスト　ワンストップサービス』を開始しましたことをお知らせいたします。
新商品や発売前の試作品などを調査対象者宅に送り、普段使用している商品の代わりに一定期間利用、あるいは、試飲・試食してもらい、使用後に商品の使用感、効果感などの評価を取得する調査手法です。健康食品、栄養機能食品、スキンケア用品、ヘアケア用品、洗濯洗剤など、一定期間使用しないと効果を実感できないような商品が対象となります。

発売前に商品の需要調査や商品の課題抽出、競合商品との比較など、実際の利用シーンで使用してもらうことで、一般消費者の声を集めることが出来る調査手法です。調査対象者は、無料で商品を試すことができ、企業側は、商品を試した調査対象者からのリアルな回答を得ることができるので、商品の質を改善・向上するためのヒントを得ることができます。
【特徴１】　非接触型調査
　ご自宅で調査に参加ができる「非接触」型の調査であるため、会場調査のような「接触型」の調査手法と比較し、新型コロナウイルスなどの感染リスクを低減させた運用が可能となります。参加者の安心感も高まるため、調査参加者のキャンセルなどのリスク低減にも効果を発揮します。

【特徴２】　調査手法変更による手間の軽減
　調査対象者のリクルーティング、当社物流倉庫での調査対象商品の管理・発送、アンケートシステム（調査画面）の作成、データ集計・分析までをワンストップでご対応いたします。

【特徴３】　調査の正確性
　会場調査で実施している調査フロー ※ を再現した調査が可能です。当社コールセンターによるアンケートの回答管理（回答催促）と当社物流倉庫による調査対象商品の受領確認を行い、正しいプロセスでの調査を実施することが可能です。

　※例：事前調査 → 商品使用（テスト） → 事後調査
関東、関西で200サンプルずつ回収する調査を「会場調査」と「ホームユーステスト」で実施した際の比較例

※１　ストリートキャッチとは、会場調査（CLT）などの際、当日周辺の歩行者に声を掛けて街頭でスクリーニング質問を行い、条件に合致した対象者を会場に呼び込む呼集方法
※２上記の価格は、事前調査、試食１回、事後調査を実施した場合の想定価格です
※３リクルート対象条件、試飲・試食（回数・量）に応じて、価格・スケジュールが変動いたします
※４オプションとして、調査で使用した商品の回収作業も行っております

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2020年2月21日

LINEリサーチとのオフィシャルパートナー契約締結のお知らせ

株式会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：守住邦明）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）と、『オフィシャルパートナー契約』を締結いたしました。
RJCリサーチはLINEリサーチと密に連携し、従来型の市場調査にとどまらず、スマートフォンを活用した次世代型のリサーチを提供してまいります。

◆現在提供可能なリサーチメニュー
- サブパネル調査
リサーチパネルの中でも10代、20代のパネル数が圧倒的に多いLINEリサーチの強みを生かし、学生など若年層に対して量的な調査を行うことができます。さらにサブパネルを利用すれば出現率の低いターゲットに効率よく調査を行うことができます。
- 生活実態調査
モニターから写真を提出してもらうことで、生活実態を把握する調査を行うことができます。

◆今後提供予定のリサーチメニュー
- オープン型リサーチ
8000万人以上いるLINEユーザーに対し、LINEリサーチの仕組みを使ってアンケートを実施できます。イベントや店舗でのお客様アンケートにご活用頂けます。
- 商圏調査
地点ログをもとに、特定地点周辺を訪れたことがあるユーザーに対してアンケートを実施できます。商圏調査、訪問履歴のある利用実態調査にご活用頂けます。
- 日記調査
行動や感情をチャットで記録し、生活者の行動や感情の動きを追うことができます。購買行動や消費行動などの生活実態把握の調査にご活用いただけます。

今後は「LINEリサーチ」のオフィシャルパートナーとして、LINE 社と密に連携し、調査オペレーションの遂行のみにとどまらず、クライアントそれぞれが抱える課題の解決につながる高い専門性を備えた市場調査を提供して参ります。

LINE for Business
新パートナー制度について
 LINEリサーチパートナー調査会社一覧

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2019年9月27日

キャディバッグを探すならVictoria golf online storeがおすすめ？～ゴルフ用品_ECサイト商品掲載数調査（キャディバッグ編）～

マーケティング・リサーチを手がける株式会社ＲＪＣリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表：守住　邦明）は、この度、「ゴルフ用品_ECサイト商品掲載数調査（キャディバッグ編）」を実施しましたので、調査結果をお知らせします。
*掲載商品数・・・SKU単位でカウント。同じアイテムでもカラーが異なる場合は、別商品としてカウント

◆キャディバッグの掲載商品数は”Victoria golf online store”が1位を獲得。
“Victoria golf online store”はキャディバッグの取扱いメーカー数、掲載商品数ともに多く、欲しい商品が見つかりやすいサイトといえます。
・掲載商品数は“Victoria golf online store”（1,425 SKU）がトップ。2位は“GDO ゴルフショップ”（1,162　SKU）となっています。
・取扱いメーカー数は“GDO ゴルフショップ”（99メーカー）がトップ。僅差で“Victoria golf online store”（85メーカー）が続きます。

主要メーカーの取扱い数をみると、それぞれ得意とするメーカーがある様子がみられます。
・Victoria golf online store：キャロウェイゴルフ、タイトリスト、ルコックゴルフ、アドミラル、マンシングウェア、ニューバランス、ダンロップ、トミーフィルフィガーゴルフ　など
・GODゴルフショップ：ミズノ、本間ゴルフ、オノフ　など
・有賀園ゴルフオンラインAGO：プロギア　など

また、特定のサイトでしか扱っていないメーカーも多く、独自色を出すポイントとなっています。

掲載商品数　ランキング

取り扱いメーカー数ランキング

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2019年6月13日

2019年電子レジスター調査

この度、電子レジスター（*）の利用状況調査を実施しましたので、調査結果をお知らせします。本調査は2003年以来、毎年継続して実施しております。
*電子レジスター・・・POSシステムなどに連動されずに、主に単独で使用されているレジスター

１．『電子レジスターのシェアNo.１は「カシオ」。17年連続でトップ。』

単独利用の電子レジスターは調査を開始した2003年以来、「カシオ」が17年連続でトップを維持しています。
電子レジスターを単独利用している187事業所のうち、95事業所（50.8%）が「カシオ」の電子レジスターを利用し、2位の「シャープ」（15.5%）を大きく引き離しています。2位以下は「シャープ」と「TOWA」、「東芝テック」がシェアを争っています。

2.　『小売業・サービス業で「カシオ」電子レジスターは5割を超えるシェア。』
業種別にみると、「カシオ」電子レジスターのシェアは小売業・サービス業で5割を超えるシェアを獲得しています。

詳細につきましては、下記のPDFをご確認ください。

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2019年4月17日

ミステリーショッパー（覆面調査）等の店頭リサーチメニューを強化！

株式会社RJCリサーチ（東京都新宿区、代表取締役社長：佐野耕太郎、以下RJCリサーチ）は、インパクトホールディングス株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：福井　康夫、以下インパクトホールディングス）との資本提携により、グループ間でのサービス連携が可能になったことで、ミステリーショッパー（覆面調査）や店頭出口調査等の店頭リサーチメニューを強化、販売していくことをお知らせ致します。

インパクトホールディングスは、「売り場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」をスローガンに創業以来一貫してフィールドマーケティング領域に軸足を置き、覆面調査事業、ラウンダー事業、推奨販売事業、デジタルサイネージ事業などを展開し、フィールドマーケティング業界おいて、業界No.1の実績を誇ります。

特に、「流通小売業出身者による業界知見と多くの巡回、調査経験による流通ノウハウ」「北海道から沖縄まで全国28万人のメディアクルーを有する人材ネットワーク」「ITを活用してリアルタイムに店頭を可視化できるレポートシステム」等、複数の強みを持つミステリーショッパー（覆面調査）事業は、弊社とのシナジーが期待できる業務領域です。

弊社は、これまでインターネット調査、訪問調査、電話調査、会場調査、グループインタビュー等、様々なリサーチメニューを官公庁、大学等研究機関、メーカー等事業会社、メディアなど幅広いクライアント企業に提供して参りました。

調査企画・設計から調査実施、集計分析までをワンストップで手掛ける弊社リサーチ、コンサルティング領域におけるノウハウに、インパクトホールディングスのもつミステリーショッパー（覆面調査）、出口調査をはじめとする店頭リサーチのノウハウが加わることによって、特に流通、SPA、消費財メーカー、飲食チェーン等のクライアント企業に、より一層ニーズに応えたサービス提供が可能になります。

この新たなサービスメニューは、今後、順次両社のクライアント企業に紹介して参ります。

以上

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2019年4月5日

インパクトホールディングス株式会社との資本提携に関するお知らせ

インパクトホールディングス株式会社に対する
100％株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ

株式会社RJC リサーチ（東京都新宿区、代表取締役社長：佐野耕太郎、以下RJC リサーチ）は、リサーチ事業の更なる拡大を目指し、インパクトホールディングス株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：福井康夫、以下インパクトホールディングス）との戦略的資本提携を実施することを報告いたします。

RJC リサーチはインパクトホールディングスに対し、発行株式を100%譲渡し、これによりインパクトホールディングスの100％子会社となります。

弊社は、1967 年の創業以来（2017 年12 月に分社化により新会社を設立）、日本のマーケティング・リサーチの発展と共に歩んできたリサーチ・コンサルティングの専門会社です。

50 年以上の信頼と実績をもとに最適な調査企画設計、確実な調査実施、鋭いデータ分析を官公庁、大学等研究機関、メーカー等事業会社、メディアなど幅広いクライアント企業に提供して参りました。

今後、インパクトホールディングスのグループとなり、弊社がこれまで培ってきたインターネット調査、訪問調査、電話調査、会場調査等、様々なリサーチメニューにミステリーショッパー（覆面調査）をはじめとする店頭領域のサービスが加わることによって、リサーチ、コンサルティング領域において、より一層クライアントニーズに応えたサービス提供が可能になります。

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