個人情報保護方針

株式会社RJCリサーチ(以下「弊社」)は、マーケティング・リサーチを通じて消費者(調査対象者)の実態や意見を統計情報として、企業や団体等に提供し、社会に貢献していると自負しております。

その際、その情報源である個人情報保護に関しては、マーケティング・リサーチ業界の国際的行動規範である「ICC / ESOMAR国際綱領」及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ綱領」を遵守してきました。

今後も個人情報保護に関する国内法令や指針、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」とともに遵守してまいります。

また、新規事業としてのウェルスマネジメント(不動産管理)事業、コンサルティング事業分野においてもリサーチ事業と同様に、業務上で入手する個人情報の保護に努めることといたします。

個人情報保護の観点から情報提供者への安全性の確保、保管・管理に十分な配慮及び適切な処置を講じるとともに、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実行することを宣言いたします。

1.個人情報の取得、利用、提供について

  • 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  • 個人情報の取得にあたっては、弊社の正当な事業範囲内で、その利用目的を明確に定め、その目的達成に必要な限度において行い ます。
  • 個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
  • 個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利 用する場合には、予めご本人の同意を得て行います。
  • 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、予めご本人の同意を得て行います。
  • 個人情報の管理は、その利用目的に応じた範囲内で、正確かつ最新の状態で行います。

2.個人情報の安全管理について

個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的、及び技術的な安全管理措置を講じます。

3.苦情及び相談への対応について

弊社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については下記の詳細5の「お問合せ・苦情受付窓口」に記載の電話番号へご連絡ください。開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させて頂きます。

4.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

「個人情報保護のための基本規程」等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し、運用して参ります。すべての従事者に対する教育を行い、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払いつつ業務を行います。さらには定期的な運用状況の監査を実施し、常に個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直しと改善を行います。 株式会社RJCリサーチは、この方針を社員はもとより業務に係る者一人ひとりがその趣旨と意図を十分理解した上で、日常の業務遂行にあたっては細心の注意を払い、個人情報保護のため一層の努力をいたします。

制定年月日 2002年4月1日 最終改訂日 2014年10月14日株式会社RJCリサーチ 代表取締役社長 川田 隆太

弊社は、2003年1月、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与適格性審査を受け認定されました。

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の取得、利用、提供について

弊社の主な業務は市場調査と世論調査です。これらの業務は消費者の皆様から様々な商品やサービスについての評価やご要望、意識や実態を調査・収集(取得)し、その結果を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。 これらの業務を行うに際しては、通常個人か世帯の名簿(個人情報)を予め作成し、調査にご協力をお願いする方(調査対象者)を特定させて頂いております。その名簿の台帳となるものは、住民基本台帳です。この台帳の写しは、世論調査・社会調査の場合はその利用目的を明確にして申請すると、閲覧が可能です(自治体によっては閲覧できないこともあります)。 その他、選挙人名簿、NTTの電話帳、住宅地図など情報開示されているリストや、調査業務の委託元(クライアント)からの預託名簿等、さまざまな情報源からも個人情報を適正、適法に収集(取得)します。 弊社では任意登録制の消費者モニターを組織しております。ご登録頂いた方を調査対象者として調査を行う場合があります。このモニター制度にご登録をお願いする場合、並びにモニターとなっている方から新たにモニターをご紹介頂く場合には、収集(取得)する個人情報の利用目的等については書面でお知らせし、同意を得た上でご登録頂いております。

調査にご協力をお願いする方を予め特定せずに調査を行い、調査をお願いする時点で、ご協力頂く方ご本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合がありますが、この場合には予め口頭や書面等で利用目的をお知らせします。

また、弊社の不動産事業における主たる業務は建物管理と賃貸管理です。物件のオーナー様、賃借人様から契約関係・支払関係業務において取得される個人情報は、その本来業務目的以外には使用せず、第三者に断りなく提供することもありません。ここでいう個人情報は、賃借人様が仲介業者に渡される契約書等や入居希望申込書(連帯保証人情報も含む)、直接RJCリサーチが賃借人・オーナー様からお預かりする契約書等を示します。

2.開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とはJISQ15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。 『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』 弊社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

  • (1) 開示対象個人情報の項目

    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

  • (2) 開示対象個人情報の利用目的

    調査対象者:商品やサービスの改善等に役立てるための調査・統計データの作成
    調査モニター:調査のご案内、謝礼品の送付のため
    調査員:調査業務の連絡、経理処理のため
    不動産物件のオーナー、賃借人:建物管理業務、賃貸借管理業務を遂行するための連絡・管理のため

3.開示対象個人情報の「開示」等の請求について

調査にご協力頂いた方ご本人またはその代理人からの、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)の求めに対応させて頂いております。

  • (1) 開示等の求めの対象となる項目

    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

  • (2) 開示等の求めの申し出先

    開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し、必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。
    〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館2階 株式会社RJCリサーチ 個人情報保護管理者 宛

  • (3) 開示等の求めに際して提出して頂く書面(書式)等

    開示等の求めを行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してください。

  • (4)代理人による開示等の求め

    開示等の求めをする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項(3)の書 類に加えて、下記の書類(①または②)を同封してください。

  • (5)開示等の求めの手数料

    手数料は頂かないこととします。

  • (6)開示等の求めに対する回答方法

    申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。

  • (7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

    開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保管し、その後廃棄させて頂きます。

  • (8)開示等に応じられない場合について

    以下の①~⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

4.個人情報の第三者提供について

弊社は取得した個人情報を適切に管理し、予めご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関、もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5.お問い合わせ・苦情受付窓口

  • 個人情報相談窓口

    Tel:03-6409-6281 (受付:土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時~正午と午後1時~午後5時)

  • 弊社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

    認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情解決の連絡先:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル Tel:0120-700-779

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